法律問題に関する費用

法律問題に関する費用

はじめに

弁護士費用とは,大きく,着手金と報酬金に分かれます。

着手金は,弁護士が業務を開始(着手)するにあたって生じる費用です。報酬金は,成功報酬のことです。

予め,何を成功とするかを依頼者と詳細に定め,これに達した場合には,発生する費用をいいます。

※このほかに必要な支出としては,業務遂行を行うために必要な実費があります。
※基準表は,あくまでも基準であって,事件の性質・内容による判断があります。

弁護士費用基準 不倫慰謝料

1 不倫慰謝料を請求された側

初回の法律相談が無料となります。 制限時間は、特に設けていません。
2回目以降の法律相談は、30分につき5000円の有料相談となります。

「相手から現在,請求されている額」と「弁護士が減額のための業務を行った結果,最終的に支払うことになった額」との差額(減額に成功した部分)を業務成果とし,その18%を上限とする形で報酬を定めることになります。

※ただし,相手から具体的な請求額が出ていない段階でお引き受けする場合には,報酬も固定額で設定するなど柔軟な対応をしておりますので,別途ご相談下さい。


・消費税が別途発生いたします。

※「請求された」方の場合,相手の請求額が非常に幅広いといえます。相手の請求額および本件の難易度に応じて報酬割合を調整させていただきます。

☆請求額が著しく高い場合・著しく低い場合の報酬割合は,法律相談の際に別途ご提案させていただく場合があります。
☆「具体的な慰謝料請求がまだ無い段階」でも,弁護士が相手に警告文を送付し,今後の連絡窓口となります。


・消費税が別途発生いたします。
・報酬金は成果報酬のため,実際に慰謝料を減額できなかった場合には発生しません。
・裁判を起こされた場合,追加費用が生じます。
・報酬金は,経済的利益に対する割合(%)でご提案することを原則としますが,案件により固定額をご提案することもございます。
・弁護士費用を含む契約内容については,法律相談の際に弁護士から詳しくご説明を差し上げ,契約書に明記します。


サービス内容:

全ての局面において「代理人」として依頼者の代わりに交渉し,裁判所へ行き,書面を書いて主張を重ね,慰謝料の支払完了まで,一貫して動くための費用設定です。解決までのトータルコスト,ご本人の負担やストレスの軽減という観点から,弁護士へのご依頼を具体的に比較・検討していただければと考えています。

警告対応のみ:5万円  ※着手金。報酬金は生じません。

不倫相手の配偶者から「勤務先に不倫の事実を知らせる」「親に言う」といった脅し・嫌がらせや,不倫慰謝料と直接関係のない不当な要求を受けている方が対象です。

後日,相手から正式な慰謝料請求があった場合の弁護士対応は,基本額から警告対応の費用(5万円)をマイナスした金額でお受けいたします。

< 警告対応から慰謝料減額交渉に移行した場合の追加費用 >

慰謝料請求された場合の着手金(30万円)-警告対応の弁護士費用(5万円)=25万円
★「すでに具体的な慰謝料請求を受けている方」については,相手への警告対応についても慰謝料請求対応の業務内で行います。トータルの費用は同じです。


2 不倫慰謝料請求をする側

当事務所では「相手から支払わせた慰謝料額(獲得額)のうちの何%」という形で報酬を定めることが一般的です。案件によっては、固定額となる場合もありますが、その場合も契約書に詳細を明記いたします。


・消費税が別途発生いたします。
・報酬金は上記割合を基本としますが、お持ちの証拠の強度等の事情により、難易度を考慮の上で報酬割合を調整し,ご提案させていただく場合があります。
※ 裁判を起こす場合追加費用が生じます。
・報酬金は、経済的利益に対する割合(%)でご提案することを原則としますが、案件により固定額をご提案することもございます。
・弁護士費用を含む契約内容については、法律相談の際に弁護士から詳しくご説明を差し上げ、契約書に明記します。

※「請求する場合」お手持ちの証拠によって事案の性質が多く異なるといえます。相手の態度・本件の難易度に応じて報酬割合を調整させていただきます。

相手の態度が著しく不誠実な場合の報酬割合は,法律相談の際に別途ご提案させていただく場合があります。
「相手が否定している」でも,弁護士が相手に警告文を送付し,今後の連絡窓口となります。


サービス内容:

全ての局面において「代理人」として依頼者の代わりに交渉し,裁判所へ行き,書面を書いて主張を重ね,慰謝料の支払完了まで,一貫して動くための費用設定です。解決までのトータルコスト,ご本人の負担やストレスの軽減という観点から,弁護士へのご依頼を具体的に比較・検討していただければと考えています。

不倫を止めさせる警告対応のみ :5万円  ※着手金。報酬金は生じません。

不倫慰謝料とは関係なく,とにかくやめさせたいと考えている方が対象です。
後日,相手から正式な慰謝料請求があった場合の弁護士対応は,基本額から警告対応の費用(5万円)をマイナスした金額でお受けいたします。

警告対応から慰謝料減額交渉に移行した場合の追加費用

慰謝料請求する場合の着手金 - 警告対応の弁護士費用
★「すでに具体的な慰謝料請求を依頼している方」については,相手への警告対応についても慰謝料請求対応の業務内で行います。トータルの費用は同じです。


弁護士費用基準 離婚

(1) 法律相談料初回無料

それ以降1時間10,000円と消費税

(2) バックアッププラン

3ヵ月5万円(月30分×5回まで)
1ヶ月延長毎に1万5000円

バックアッププランとは,ご本人様が離婚協議・調停・訴訟を行うのを,弁護士が継続的にアドバイスをすることで,サポートするというプランです。

弁護士に代理人となってもらうまでも無いが,法的アドバイスを受けたいという方向けのプランです。かかるプランでは,1ヶ月につき30分×5回までの相談を受けることが可能です。

(3) 離婚協議書作成料

着手金のみ/10~20万円

(4) 離婚協議代理


・但し親権について争いがある場合には,着手金及び報酬金はそれぞれ10万円を加算します。
・離婚が成立した場合に報酬金が発生します。

経済的利益について:
養育費を得られる期間が2年に満たない場合は,協議をし,経済的利益の額を以下の表より減額します。

(5) 離婚調停代理

・但し親権について争いがある場合には,着手金及び報酬金はそれぞれ10万円を加算します。
・離婚協議の代理から引き続き受任する場合は,離婚協議の報酬金は発生しませんが,離婚調停の代理の着手金は20万円~となります。
・離婚が成立した場合に報酬金が発生します。
・経済的利益については上記の表のとおりです。
※調停の期日が5回を超える場合,出廷日当分として,1出廷につき1万円をいただきます。

(6) 婚姻費用調停(審判)代理


・但し離婚協議代理,離婚調停代理,離婚訴訟代理とともに婚姻費用調停(審判)を申立てる場合は,追加という形で,着手金として10万円,報酬金として10万円+経済的利益の10%となります。
・婚姻費用調停(審判)が成立した場合に報酬金が発生します。
・経済的利益については以下の表をご参照下さい。
なお,婚姻費用を得られる期間が2年に満たない場合は,協議により,経済的利益の額を以下の表より減額します。


・調停と審判の期日が5回を超える場合,出廷日当分として,1出廷につき1万円いただくことがあります。
・調停が不成立となり当然審判に移行しても弁護士費用は追加となりません。

(7) 離婚訴訟代理


・ただし離婚を希望するかによります。
・但し親権について争いがある場合には,着手金及び報酬金はそれぞれ10万円を加算します。
・離婚調停の代理から引き続き受任する場合は,離婚調停の代理としての報酬金は発生しませんが,離婚訴訟の代理の着手金は20万円~となります。
・離婚が成立した場合に報酬金が発生します。
・期日が5回を超える場合,出廷日当分として,1出廷につき1万円をいただくことがあります。
・経済的利益については上記の表のとおりです。

(8)面会交流調停(審判)代理


・但し離婚協議代理,離婚調停代理とともに面会交流調停(審判)を申立てる場合は,追加として,着手金が10万円,報酬金が10万円となります。


弁護士費用基準 一般民事

(1)法律相談料

初回30分無料,それ以降30分5000円

(2)債務整理

(3)自己破産・民事再生

(4)交通事故

(1)法律相談料初回30分無料,それ以降30分5000円
(2)示談交渉・調停・訴訟代理着手金 0円

示談金の提示がなされている場合:増加額の20%
示談金の提示がなされていない場合:20万円+回収額の10%

・但し,加害者が無保険である等,保険会社による支払が確保されないケースでは,別途着手金を頂戴する場合がございます。
・事案の難易や事件解決までの期間を考慮して,報酬金につきましては,民事家事事件で経済的利益を基準に弁護士報酬を決定する場合の弁護士費用をご提示する場合がございます。

(3)弁護士費用特約が付いている場合(保険限度額を超えない限り)0円

・ご加入されている任意保険に弁護士費用特約が付いている場合には,保険限度額を上回らない限り,弁護士費用は無料です。ご加入の保険会社が弁護士費用を負担するからです。当事務所は,各種保険会社の特約に対応しておりますので,お気軽にご相談下さい。

(4)一般民事事件


弁護士費用基準 刑事

法律相談料

初回30分無料,それ以降30分5000円

捜査段階(事件が警察や検察などの捜査機関にある段階)でかかる弁護士費用

接見のみの場合の費用(委任契約前,警察署に拘束された被疑者に会いに行く費用)
1回に付き,5万円~
・捜査段階の成功報酬については,事件の難易度などによって金額が異なります。

公判段階(起訴されて裁判を受ける場合)でかかる弁護士費用

保釈成功報酬
20万円~
※ 捜査段階から受任している場合には,公判段階着手金が減額されることがあります。
※ 公判段階の成功報酬については,事件の難易度などによって金額が異なります。


実費等請求額基準表

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