ご相談内容
夫の浮気が気持ち悪くて、すぐに離婚したいです。
夫も離婚することには合意していて、すぐにでも離婚届を出したいのですが、子どもの親権をわたしが持つ事以外、夫への不貞慰謝料請求、財産分与、年金分割、養育費などお金のことが決まりません。
夫と一緒の籍から早く抜けたくて、一旦、離婚してから、お金のことを考えてもいいのでしょうか。
離婚で決めておくこと
法律上は、夫婦が離婚届を役所に提出するだけで、離婚は成立します。
婚姻してすぐ離婚するならともかく、実際に夫婦が離婚する時は、離婚届を出して終わりだけではなくて、決めなくてはならないことが沢山あります。
それぞれの家をどうするか、家財道具どうするか、などのことだけでなく、法律上問題になるのは、大きく分けて、
１ 子どもの問題
２ お金の問題
３ 離婚後の姓
４ その他会社関係など事業
などがあります。
必ず決めておくこと
離婚するときに、役所で離婚届を出せば成立しますが、夫婦に未成年者の子どもがいる場合は、父と母のどちらが親権者になるか決めないと、役所は離婚届を受理しません。
離婚条件は、離婚するまでに決めておきたいのですが、最低限、子どもの親権だけ決めてあれば、離婚を成立させることができます。
つまり、ご相談者様のように、親権だけ合意されていれば、お金の問題を後回しにして、離婚することはできます。
例えば、一方の配偶者からDVを受けていて、身の安全上すぐに離婚したいが、相手が離婚条件に応じない場合、とりあえず離婚して、離婚後に、お金のことを要求することもできます。ただし、基本的には離婚時に条件を擦り合わせるのが適切でしょうか。
離婚後でも相手に請求できること
財産分与、養育費、慰謝料などの離婚時に決めておくことは、必ず請求しなければならないものでもありません。
中には、何もいらないという人もいます。逆に、離婚の時にそれらを要求しなかったからといって、その権利を放棄したことにはならないのです。
離婚後でも、やっぱり財産分与や慰謝料、もちろん養育費ももらいたくなったら、相手に請求してください。ただし、それぞれの請求には時効がありますので、注意してください。
離婚後でも相手に請求できることは、
お金の問題では、
１ 財産分与（離婚から２年以内に申立てが必要）
２ 慰謝料（離婚から３年で時効）
３ 養育費
４ 別居中の婚姻費用（財産分与に含めるのが普通であり、離婚から２年以内に申立てが必要）
５ 年金分割（離婚から２年以内に申立てが必要）
未成年の子どもの問題では、
１ 親権者（または監護者）の変更
２ 子の引き渡しの約束を相手が守らないとき
３ 子の面会交流
４ 養育費の請求、または変更
ができます。
相手が応じないとき
離婚してしまうと、お互い別々の生活をしているため、相手に連絡も取りづらくなります。
相手が話し合いに応じないときは、家庭裁判所に調停を申し立ててください。調停は、離婚前だけでなく、離婚後でも起こせます。
調停がまとまらずに、不成立になっても、財産分与や養育費、子どもをめぐる問題ついては、調停後、自動的に審判に移行し、家庭裁判所の裁判官が審判手続きの中で、夫婦の事情を考慮して、判断（決定）を下すので、いづれにせよ、決着はつきます。
ただし、慰謝料だけは、調停で不成立の場合は、家庭裁判所に改めて、慰謝料請求訴訟を起こすしかありません。
