ご相談内容
半年前に協議離婚をしました。２人の子供の親権はわたしがもっていて、元夫は、給与から計算して、妥当な養育費の支払いを約束しました。
離婚時には、２人で話し合って決めた協議離婚だったので、一緒に公証役場に行って、養育費の支払いについて、公正証書を作成して取り決めをしました。
公正証書があれば、絶対大丈夫だと思っていましたが、離婚して数ヶ月は養育費を支払ってくれていたのですが、最近は、手持ちがないとか言い訳をつけて、支払いが止まってしまいました。
私も、子供も食べていかなければならず、養育費が止まると生活ができません。裁判所に行ったら、元夫から養育費を取ってくれるのでしょうか。
養育費の支払い
離婚時には、養育費の取り決めをしても、一旦離婚してしまうと、夫婦関係はなくなりますし、支払いをきちんと履行していくのは、難しい人が多いのが現状です。
養育費の支払い率は、３割程度というデータもあり、多くの親権者が、困っているのも現実です。
別れた後も、連絡を取り続けたくない状態かもしれませんが、子供にとっては親であることには変わりなく、子供の成長を知らせるなど、日頃から、子供に関しては連絡をとることも養育費の支払いをスムーズにする方法の一つかもしれません。
また、支払いが滞ったら、まずはメールや電話などで催促をしてみてください。いきなりの法的手段は、相手を頑なにして、不払い期間が長くなる恐れもあります。
取り決めの種類
離婚時に養育費などを決める場合、離婚した形態や、２人の取り決め方には、様々な方法があります。
1 協議離婚で、口約束で取り決めした
2 協議離婚で、約束した紙を書いた
3 協議離婚で、公正証書を作った
4 調停離婚で、調停証書がある
5 審判離婚で、審判調書がある
6 判決離婚で、判決書がある
今回のご相談者様の場合は、３に当たります。
取り決めをしたときに、２人だけで決めた、口約束や紙に書いただけの１や２は、残念ながら法的拘束力はありません。
１や２の状態で、養育費の支払いが止まった場合は、法的拘束力を持たせるために、調停からやりなおしになり、３以降の債務名義を取得する必要があります。
履行勧告
履行勧告とは、家庭裁判所で決めた養育費について、支払いが止まった場合には、履行勧告ができます。
家庭裁判所に、履行勧告の依頼をして、家庭裁判所から相手に支払うよう説得したり、勧告してもらいます。
ただし、これには、強制力はなく、相手が家庭裁判所からの勧告も無視した場合は、支払わせることはできませんが、相手方は、家庭裁判所から説得されることにより、支払う場合もあります。
履行勧告は、取り決めの種類のうち、３の公正証書ではできませんが、４から６の債務名義があれば可能です。
履行命令
履行命令とは、家庭裁判所から相手方に一定期間を定めて、支払いをするよう命じます。命令に従わなければ、１０万円以下の過料の制裁をうける場合があります。
ただし、これは、相手方の経済的状況によるので、履行命令がでない時もあるので、注意してください。
履行命令は、取り決めの種類のうち、３の公正証書ではなきませんが、４から６の債務名義があれば可能です。
間接強制
間接強制とは、約束した支払いがない場合は、裁判所が、一定の期間の後、それでも支払いがないと、制裁金を支払うよう命じます。
これは、支払いが遅れると、通常の遅延損害金が加算されて、制裁金が増えていくことになります。
間接強制は、取り決めの種類のうち、３から６まで可能です。
直接強制
直接強制とは、約束した支払いがない場合は、裁判所が、強制的に相手方の財産を差し押さえて、支払いを強制的に実行させまます。
相手の給与や財産を把握している必要がありますが、給与を把握している場合には、給与の２分の１までは差し押さえることができます。
直接強制は、取り決めの種類のうち、３から６まで可能です。
どこまで強制的な手段を使うか
養育費の支払いが滞った場合、法的強制力のある様々な手段があります。
履行勧告から直接強制まで、強制力は強くなっていきます。
養育費は、子供の成長の期間に渡り、長く続くものです。相手方との話し合い、子供との関係性、相手方との勤務状況や、支払い能力などを考えて、適切な方法を選択してください。
