交際していた彼女に400万円貸しましたが、逃げられました

ご相談内容

交際中の彼女にお金を貸しました。その額400万円です。

その後、いろいろあって、交際関係は解消しましたが、貸したお金は返してほしいので、彼女の住所を訪ねてみたら、そんな住所自体存在しないようでした。騙されたかもしれません。

契約書は、関係するウエブサイトなどを参考にして、見様見真似で作ってあります。

彼女が使っていた携帯電話番号はわかっているのですが、何かいい方法はありませんでしょうか?

弁護士だけができること?―弁護士会照会による調査―

相手の住所がわからない、探偵に依頼するには費用が高い、かといって弁護士に相談してよいものかわからない・・実は弁護士は、裁判などの訴訟をすることだけが仕事ではないのです。

事件に遭遇しても、「住所がわからないから裁判ができない」、「内容証明郵便を送れない」などの悩みにこたえるべく、弁護士は一定の事実を調査することができるのです。

弁護士会照会制度とは?

弁護士会照会とは、弁護士法23条の2規定されている法律上の制度です。

弁護士が主体となって、証拠を取得するときに用いることができます。

たとえば、電話番号だけはわかっているけど、相手の住所がわからない場合には、弁護士が電話番号から、国内各通信業者に対して、契約者情報を調査することができるのです。

ちなみに、弁護士の間ではソフトバンク社に対して弁護士会照会をしても回答拒否になることが多いというのが常識的になっていました。

しかし、最近、ソフトバンクに対しても、事情に応じて、弁護士会照会が受け入れられており、実例も増えています。

他に何が調べられるのか?

多岐にわたります。

もっともポピュラーなものでは、
銀行口座内容
預金元帳などの写し
口座開設時の申込書
携帯電話に関する事項
住民登録の有無
婚姻届けの写し
離婚届の写し
印鑑登録の有無

など、上げたらきりがありませんが、事例に応じて必要なものを選定していくことになります。

解決に向けて実際に解決した事例では、交際中の彼女にお金を貸した相手の住民票を取得したところ、その住所からはすでに転居済みであることが発覚しました。

除票というものを取得し、そこから次の住所を割り出し、戸籍を取得できました。

契約書の内容に基づき、交渉をしましたがうまくいかず、訴訟を提起し、完全に原告の請求が認められました。ただし、最終的には、無理がないように確実に返済してもらうため、依頼者と協議し分割の形で和解しました。

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