親権とは
未成年の子供がいる夫婦が離婚する場合、まず考えなければならないのは、子供をどのように育てるかということです。
親権を取る、イコール、子供を育てる権利のように認識されていますが、法律上は、
- 子の身上監護権、及びその義務
- 子の財産管理権、及びその義務
と定義されています。
簡単にいうと、手元において育て養育していく権利と、財産関係を整理し、場合によっては未成年者がしようとする行為に対し、同意する権限を有しています。
身上監護権
身上監護権とは、子供を守り育てる権利、つまり養育と教育の権利です。実際に子供の身の回りの世話や教育をして、しつけをして、子供を一人前の大人に成長させる役割があります。
身上監護権は、監護権を夫婦で分担することもできます。
例えば、夫が看護者になったものの、仕事の都合で普段世話をすることができず、実際は妻が子供を育てている場合です。親権者が子供の養育や教育に関わらない場合は、実際に養育している者が監護者となり、親権の観点からは監護権を分担していることになります。
平たく言えば、監護者は、保護者のようなものです。親権者である夫が、子供の生活の代理を行い、監護者である妻が子供の世話や養育をします。
財産監護権
財産監護権とは、子供名義の財産がある場合、これを管理する権利です。これに加えて、子供がなんらかの契約を行う必要がある場合、その代理人になる、法定代理人としての立場も含まれます。
身上監護権と財産監護権を分担
通常は、子供を育てる側が親権者になることが多いですが、身上監護権と財産監護権を分けることによって、夫婦が親権を分けてもつこともできます。
例えば、夫が財産監護権（法定代理人を含む）を持ち、妻が身上監護権を持つという場合です。
親権がなくても、もつ権利と義務
夫婦が離婚した場合、親権者にならなくても、子供の親であることには変わりはなく、離婚後も子供に対する権利と義務を持ちます。
それは、
- 子供と面会する権利
- 自分の財産を子供に相続させる権利
- 子供を扶養する義務
親権の分担
親権とは、子供の養育、教育、財産管理、法定代理人、全てを含む権利です。親権の分担も可能ですが、子供にとって何か一番有益であるかを優先して検討すべきです。
専門的にはこれを、子の福祉といいますが、子の福祉の観点から、どちらが養育するべきか。ただし、基本的には、母性優先の原則・現状不変の原則が強く、現在の監護状態に特段の問題がない場合には、過激な変更を赦さない運用が多いと指摘できます。
