いつ弁護士に相談するか
離婚は、協議離婚や調停離婚で、弁護士に依頼しなくても、当事者間で話し合いができて離婚に関して合意することもできます。
ただ、離婚を考えたら、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。それぞれの状況は異なりますが、離婚に際して、考えておくことなどが整理できます。もちろん、離婚協議をするにあたって弁護士はマストではなく、夫婦の問題を夫婦間で処理することも十分あります。
ただ、弁護士に相談することで、夫婦の財産状況や財産分与、子供の親権や養育費、また慰謝料など、様々な角度からどのように離婚に向けて、考えていくかを、専門家のアドバイスがもらえるでしょう。
その中で、離婚に向けてトラブルがあった場合、どのような弁護士に相談するかの考えもまとまってくるかもしれません。
お住まいの市町村区主催の、無料の法律相談もありますし、インターネットなどで、離婚の得意な弁護士を探してみたり、紹介を受けることもあります。
相手が弁護士を選任してきた
当事者間で離婚について合意できないときは、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。
申し立ての手続子は本人でもできます。記入欄に、養育費や財産分与、慰謝料の金額などを記載する場所がありますし、不明な点があれば、家庭裁判所に聞くこともできます。
記載内容に不安な点があったり、相手が弁護士を依頼してきた場合には、こちらも弁護士をつけた方がよいかもしれません。
弁護士を専任すると、調停の際には、代理人として同席してもらい、自分の言い分を法的に裏付けて、相手に伝えてもらうことができます。
離婚訴訟
離婚調停でも話し合いがまとまらない場合は、離婚訴訟へ進みます。
離婚訴訟は、本人訴訟と言って、本人が訴状を書き、手続きを進めることもできますが、裁判では、専門的な知識が要求されることが多いので、訴状作成段階から弁護士を専任したほうがよいかもしれません。
当事者間で合意できない時
弁護士を専任するタイミングは、人それぞれの状況で異なりますが、当事者間で合意できない、または不貞行為など第三者からの慰謝料もある、子供の親権で争っている、相手に財産がない、ななど、の場合には、早めに弁護士に相談して、進め方だけでもアドバイスをもらすことをおすすめします。
