モラハラのひどい旦那と離婚したい！精神的な苦痛だけで離婚することはできるの？

モラハラ（モラルハラスメント）という言葉が一般的になり、モラハラで悩む夫婦が多いことが理解されるようになりました。

モラハラは、じつは法律上の概念ではありません。

モラハラとはDVのように身体的な暴力はないものの、大声で怒鳴ったり、束縛がひどかったり、必要な生活費を渡さないといったことなどをさす、きわめて広い意味で用いられています。

内閣府の情報によりますと、精神的な暴力としてDVの一部であると定義されています。

参考：「暴力の形態」内閣府男女共同参画局

日々のモラハラによって、

「もう耐えられない！」「離婚したい！」

と考えている方も少なくありません。

しかし、

「精神的な苦痛だけでは離婚できないんじゃ・・・」

「離婚の話をしてもいつも怒鳴られて終わってしまう・・・」

と諦めている人も多くおられます。

しかし精神的な苦痛においても離婚事由となりうることがあります。

ここではモラハラによる離婚について詳しくお伝えしましょう。

モラハラのひどい旦那と離婚したい！精神的な苦痛だけで離婚することはできるの？

モラハラは離婚理由として認められています。

民法においては、離婚はお互いの合意があればいつでもできますが、相手が合意してくれない場合においては裁判手続きによって離婚しなければなりません。

その場合、どのような理由によっても離婚理由とすることはできませんが、民法770条にはこのように離婚理由が示されています。

「悪意の遺棄（民法770条1項2号）」

「婚姻を継続し難い重大な事由（民法770条1項5号）」

悪意の遺棄とは、生活するための必要な協力が得られなかったり、必要な生活費を入れてくれなかったり、パートナーと同程度の生活ができないことを指しています。

また婚姻を継続し難い重大な事由とは、パートナーからの暴言や侮辱がひどく、夫婦生活が継続できないという状況のことを指しています。

モラハラが離婚理由になりうることが理解できるでしょう。

モラハラってどんな行為のことをいうの？

内閣府の情報を引用するとモラハラとは次のような行為をいいます。

・大声でどなる
・「誰のおかげで生活できるんだ」「かいしょうなし」などと言う
・実家や友人とつきあうのを制限したり、電話や手紙を細かくチェックしたりする
・何を言っても無視して口をきかない
・人の前でバカにしたり、命令するような口調でものを言ったりする
・大切にしているものをこわしたり、捨てたりする
・生活費を渡さない
・外で働くなと言ったり、仕事を辞めさせたりする
・子どもに危害を加えるといっておどす
・なぐるそぶりや、物をなげつけるふりをして、おどかす

参考：「暴力の形態」内閣府男女共同参画局

この記事を読んでいる人のなかには、このような旦那の行為によって悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

「私が我慢すれば・・・」

と献身的な方もおられますが、このようなモラハラについては状況によって刑法において傷害罪を適用されることもあるのです。ちなみに、暴行罪は上記事例では当然にすでに成立しています。

精神的苦痛をモラハラとして離婚理由にしたい場合には、どのような行為が行われているのか証拠を集めるようにしておきましょう。

例えば暴言や侮辱を録音しておくことは大きな証拠になりますし、日記に記録しておくことでも証拠として採用されることもあります。

証拠がなくてもモラハラによる離婚を諦めないで！

モラハラで悩んでいる人の多くには、旦那からのモラハラによって精神が疲弊していて、証拠集めの意欲すらも失くしてしまっているということがあります。

証拠は裁判によって離婚しなければならないときや、慰謝料請求する際に有利に進めていくための証拠となります。

旦那が離婚に応じてくれないとなると、すぐさま裁判になると考える人が多いのですが、どうしても離婚に応じてくれない場合の最終手段であると考えておいてもいいでしょう。

証拠がないような場合においても、弁護士が介入するだけで事実を認めて離婚に同意することもありますし、調停によって調停委員からの説得に応じるようなこともあります。

実際、今までの事例では弁護士からの連絡によって素直に応じてもらえるということも少なくありませんでした。

そのためモラハラで悩んでいるのであれば、できるだけ早く弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ～旦那のモラハラで悩んでいるのならまずは弁護士に相談を

弁護士にご相談いただければ、今後どのようにしていきたいのか一緒に考えます。

とりあえずさっさと離婚したいという人や今後の生活のために慰謝料請求がしたいという人もおられるでしょう。

またモラハラから逃れるために衝動的に別居したいと考える人もおられます。

いずれの状況においても一番有利な状況で進めていくには、弁護士にできる限り早くご相談いただくことがいいのです。

その状況に応じた最適な方法を一緒に考えていきます。1人で抱え込まずに、一つ一つの課題をクリアしていきましょう。