不倫・浮気の証拠には探偵の依頼が必要？離婚を進めるために必要な証拠集め

「不倫の証拠を掴んで相手に慰謝料請求したい！」

「何とか証拠を掴んで浮気をやめさせたい！」

「でも証拠がないから探偵に相談した方がいいの？」

パートナーの行動を見ていると、何となく不倫・浮気をしているんじゃないか・・・。そう感じる女性はたくさんおられます。

もし本当に不倫・浮気をしているのならば、

• 　相手に慰謝料請求したい
• 　パートナーとは離婚したい
• 　不倫・浮気をやめさせたい

このように考えるのではないでしょうか。

ただ本人に問い詰めても、不倫・浮気の事実を認めない。そうなれば探偵に頼んで証拠を掴みたいと考えるのです。

例えば探偵が本人を尾行して、不倫相手とホテルに入る瞬間などを撮影できたのであればそれは慰謝料請求や離婚事由として大きな証拠となるものです。しかし、実際問題は、このような証拠を確実に持っている人はそう多くはないのが現状です。

アドバイスとしていえることは『今の状態を少しずつよくするためにはどうするか』ということ。

たとえば、不貞相手に請求する前に、旦那に念書を書かせておいたとします。たんなる念書でも、証拠になりますし、それに押印があれば単なるメモより証拠力が高いでしょう。

さらに効力を上げるのであれば、合意書の体裁にして、双方の押印がある形にすれば、さらに証拠力は上昇するでしょう。

そもそも探偵からの情報は証拠になるの？

パートナーが不倫や浮気（不貞行為）をしている場合、相手に慰謝料請求することやパートナーに離婚請求することができます。

ただし何の根拠もなくそのような請求ができるわけではなく、必ずその証拠が必要になるのです。

そこで多くの人は「探偵に証拠を掴んでもらおう」と考える訳ですが、ホテルや浮気相手の自宅、浮気相手との旅行など、不貞行為（肉体関係）があると考えられる場面を写真や動画に残しておけば、それは決定的な証拠となります。

ただどのような場面でも証拠となるものではありません。一緒に歩いているところ、2人で食事をしているところなどでは、不貞行為があったものだと確認することができないからです。

とはいえ、そのような場面なども含め証拠を積み重ねていくことによって、夫婦関係を破たんさせた不法行為とすることもできることもありますから、有効なものであるといえるでしょう。

不倫・浮気の証拠には探偵の依頼が必要？

ただ不倫・浮気の証拠を掴むことは、何も探偵でなければならないというものではありません。

例えばパートナーのLINEやメールなどによって、浮気・不倫相手とのやり取りを確認できるような場合には、それを証拠として認められることがあります。

また頻繁に外出している様子を日記などに残しておくことも有効な証拠となることもあるのです。

ほかにも「ホテルや旅館などのレシートや明細」「GPSの記録」「交通系ICカードの履歴」などについても証拠として認められるものです。

このように考えると、証拠は必ずしも探偵でなければ集められないものでないことがお分かりになるでしょう。

探偵に依頼すると、100万円を超えるような費用を請求されることもあります。探偵や興信所への依頼の必要性についてしっかりと検討することが大事です。

多くの事例をみていて、探偵証拠までしっかりそろっていることは稀です。

大切なことは現状、証拠がないとあせるより、少しの経緯でもしっかり記録をしていく、いまより立証がしやすいように準備していく、これらの積み重ねではないでしょうか。

探偵に依頼する前に弁護士に相談した方がいい？

浮気や不倫を認めさせるために、探偵や興信所に依頼するという考えは理解することができます。有効な証拠集めの手段のひとつであることは間違いありません。

ただし冒頭からお伝えしている通り、必ずしも探偵が集めてくる証拠が必要ではありません。

そのためまずあなたがこれから浮気相手やパートナーに対してどうしていきたいのか、弁護士に相談することがスムーズな解決につながると考えられます。

そもそも弁護士が介入するだけでパートナーが浮気や不倫を認めることも多いですし、すんなり慰謝料請求に応じるということも珍しくないことだからです。

また離婚問題に精通した弁護士であれば、どのような証拠が必要であるのかにも詳しいのでそのアドバイスを受けながら証拠集めをすればいいと考えます。

その状況によって、探偵に依頼するのか決めていけばいいのではないでしょうか。

まとめ

パートナーの不倫・浮気によって、離婚や慰謝料請求を考えているという人にとっては、どのようにその証拠を集めるのかに悩んでいる人が少なくありません。

しかしその時点で弁護士に相談することがスムーズな解決には不可欠だと考えます。

離婚問題に精通した弁護士であれば、適切なアドバイスがもらえますから、安心してお任せすることができるのです。

一人で抱え込まずに弁護士に相談するようにしてください。