この記事のポイント
- 離婚したいのにできない理由は多くある
- パートナーが離婚に応じないときには弁護士への相談によってスムーズに解決できることがある
- 1人で抱え込まずに相談を
「離婚したい」と考えても、すんなりスムーズに離婚問題が解決できない場合も多く、感情的な面での対立だけを生んでしまい、調停や裁判、慰謝料請求などトラブルにいたってしまうことも珍しくありません。
離婚後の生活を考えると不安でなかなか離婚に踏み出せないということもあるでしょう。
離婚をしたい自分自身が離婚原因を作ってしまってパートナーが離婚に応じてくれなくて悩んでいる方も、お見受けしています。
ここでは離婚がしたいのにできない理由について詳しくお伝えし、どのように解決することがいいのかお伝えして行きましょう。
離婚がしたいのにできない４つの理由
離婚がしたいのにできない４つの理由
- パートナーが離婚に同意してくれない
- 離婚原因を作った張本人だから
- 子供への影響が気がかり
- 離婚後の経済面が心配
離婚の原因にはさまざまありますが、どんな理由においても離婚ができるわけではありません。
また離婚後の生活を考えると不安や焦りがあってどうしても離婚に踏み込めないということもあるでしょう。
１、パートナーが離婚に同意してくれない
離婚理由はどのようなものでないといけないかと尋ねられることがありますが、基本的にはお互いが同意できるのであればどのような理由でも離婚することは可能です。
ただし逆をいえば、パートナーが離婚に同意してくれない場合、すんなり離婚できないことも珍しくありません。
例えばパートナーが不倫や浮気をしているのが発覚したとしても、「そんなことはしていない」と言い逃れをすることや「出来心の浮気なのでやり直したい」ということは少なくありません。
夫が暴力を振るっていたとしても「愛してるから」とか「反省している」と言われて離婚に反対されてしまうかもしれません。
このようにパートナーが話し合いで離婚に同意してくれない場合は、調停離婚や審判離婚、裁判離婚によって離婚成立を目指すことになるかもしれません。
２、離婚原因を作った張本人だから
例えば自分自身が不倫や浮気をしてしまって、それがパートナーにバレてしまったような場合、離婚原因を作っている本人から離婚したいという気持ちになることも珍しくないことです。
この状況において不倫や浮気をしてしまった人のことを「有責配偶者」と呼んでいます。結婚生活を破綻させた張本人であるということです。
このような場合、パートナーが離婚を認めないこともあります。
不倫相手と関係を解消してやり直したいと考えたり、不倫をどうしても許せなくて離婚を拒んでしまう場合などです。
このような場合で離婚を目指す場合、不貞慰謝料を支払って離婚することがほとんどではありますが、有責配偶者による離婚請求については問題も多く、離婚自体が認められないケースもたくさんあるのが実情です。
３、子供への影響が気がかり
専業主婦の人や病気療養中の人、子供を養っていかねばならない人にとって離婚後の経済面が心配になることは当然です。
最近は共働きの家庭が多くなっていますが、やはり離婚後の生活を考えると、一歩踏み出すことができないという人も多いのです。
ただしこのような状況において、国や自治体から支援を受けられる場合も多く、夫婦共有財産からの財産分与や慰謝料請求、婚姻費用（生活費）、養育費などによって今後の生活費を確保することも可能です。
離婚できない場合に弁護士へ相談をおすすめする３つの理由
弁護士へ相談をおすすめする３つの理由
- 弁護士が介入して離婚協議ができる
- 離婚調停によって離婚を進めることができる
- 審判や裁判によって離婚を進めることができる
お互いの話し合いで納得して離婚する協議離婚にならない場合、離婚調停や裁判、慰謝料請求などさまざまなトラブルが発生してしまうことがあります。
そのような場合において一人で抱え込んで全てを解決することはとても難しいことです。
離婚や不倫に対する法的な問題を解決した実績のある弁護士に相談することが適切です。
１、弁護士が介入して離婚協議ができる
パートナーが離婚に同意していない場合、なかなか本人同士の話で解決できないことも少なくありません。
しかし弁護士に依頼をすると、夫婦間の間に弁護士が介入し、自分の思いや希望をパートナーに伝えてもらうことができます。
弁護士が介入するまではなかなか離婚が進まなかったにも関わらず、介入した途端に一気に解決に進んで行くということも珍しくありません。
慰謝料請求の問題に関しても、弁護士が介入することでうまく解決に導けることも多いのです。
２、離婚調停によって離婚を進めることができる
夫婦間の合意によって離婚ができない場合には、離婚調停によって離婚問題を解決していくことになります。
その際には調停委員が間に入って協議することになりますが、弁護士に依頼をしておくと適切に調停委員に意見お申し伝えることができ、有利に話を進めることができるのです。
パートナーから法外な慰謝料を請求されるなど不当な条件が出てくることがありますが、判例などに基づいて適切にアドバイスすることができますから 、大きな損害を防ぐことも可能です。
３、審判や裁判によって離婚を進めることができる
調停においても離婚問題を解決できない場合には、審判や裁判によって離婚を進めることになります。
このような状況において弁護士に依頼しているのであれば、どのように進んでいくのか適切に解説してもらえるために不安な離婚問題に安心して取り組むことができます。
特に離婚問題に長けた弁護士に依頼しておけば、有利に解決に導いてもらうことができる場合も少なくありません。
まとめ
離婚がしたいけどできないときのポイント
- 離婚したいのにできない理由は多くある
- パートナーが離婚に応じないときには弁護士の介入によってスムーズに解決できることがある
- 1人で抱え込まずに早めに弁護士に依頼することが適切
離婚がしたいと考えても、法的な問題や離婚後の生活を考えるとなかなか一歩踏み出すことが不安なこともあるかもしれません。
しかし一人で抱えこまずに離婚問題に長けた弁護士に依頼することをお勧めします。
パートナーが離婚に応じないような場合においては、 弁護士が介入することでスムーズに解決することも珍しくありません。
また状況によっては調停離婚や審判離婚、裁判離婚によって離婚成立を目指すことになるかもしれませんので、法律の専門家である弁護士に依頼することが適切なのです。
離婚問題でお悩みであれば、できるだけ早く弁護士に相談してください。適切な行動を一緒に考えていきます。
